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住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・リフォームした場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除される住宅ローン減税制度があります。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」。住宅ローン控除とも呼ばれています。
今回は、住宅ローン減税について解説します。
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税は、新築住宅の場合に原則13年間、中古物件の場合に原則10年間にわたって、各年末の住宅ローン借入残高0.7％が所得税から還付され、控除しきれなかった金額は住民税から還付される制度です。控除を受けるには、住宅や所得、入居時期等の要件を満たす必要があり、住宅の環境性能等に応じて控除額が大きく異なる点は注意が必要です。
| 新築/既存等 | 住宅の環境性能等 | 借入限度額 | 控除期間 | 床面積要件 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年入居 | 令和7年入居 | ||||
| 新築住宅買取再販(1) | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(3):5,000万円 その他の世帯:4,500万円 | 4,500万円 | 13年間(2) | 50㎡※新築住宅の場合、令和6年末までに建築確認:40㎡（所得要件:1,000万円） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(3):4,500万円 その他の世帯:3,500万円 | 3,500万円 | |||
| 省エネ基準適合住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(3):4,000万円 その他の世帯:3,000万円 | 3,000万円 | |||
| その他の住宅(2) | 0円(2) | ー | |||
| 既存住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
3,000万円 | 10年間 | ||
| その他の住宅 | 2,000万円 | ||||
| 新築/既存等 | 新築住宅 買取再販(1) |
|
|---|---|---|
| 住宅の環境性能等 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | |
| 借入限度額 | 令和6年 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(3):5,000万円 |
| その他の世帯:4,500万円 | ||
| 令和7年入居 | 4,500万円 | |
| 控除期間 | 13年間(2) | |
| 床面積 | 50㎡※ | |
| 新築/既存等 | 新築住宅 買取再販(1) |
|
|---|---|---|
| 住宅の環境性能等 | ZEH水準省エネ住宅 | |
| 借入限度額 | 令和6年 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(3):4,500万円 |
| その他の世帯:3,500万円 | ||
| 令和7年入居 | 3,500万円 | |
| 控除期間 | 13年間(2) | |
| 床面積 | 50㎡※ | |
| 新築/既存等 | 新築住宅 買取再販(1) |
|
|---|---|---|
| 住宅の環境性能等 | 省エネ基準適合住宅 | |
| 借入限度額 | 令和6年 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(3):4,000万円 |
| その他の世帯:3,000万円 | ||
| 令和7年入居 | 3,000万円 | |
| 控除期間 | 13年間(2) | |
| 床面積 | 50㎡※ | |
| 新築/既存等 | 新築住宅 買取再販(1) |
|
|---|---|---|
| 住宅の環境性能等 | その他の住宅(2) | |
| 借入限度額 | 令和6年 | 0円(2) |
| 令和7年入居 | ||
| 控除期間 | ー | |
| 床面積 | 50㎡※ | |
| 新築/既存等 | 既存住宅 | |
|---|---|---|
| 住宅の環境性能等 | 長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
|
| 借入限度額 | 令和6年 | 3,000万円 |
| 令和7年入居 | ||
| 控除期間 | 10年間 | |
| 床面積 | 50㎡※ | |
| 新築/既存等 | 既存住宅 | |
|---|---|---|
| 住宅の環境性能等 | その他の住宅 | |
| 借入限度額 | 令和6年 | 2,000万円 |
| 令和7年入居 | ||
| 控除期間 | 10年間 | |
| 床面積 | 50㎡※ | |
(1)宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋。
(2)省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。
（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間）
(3)①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有するもの、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者（①又は②に該当するか否かについては、令和6年12月31日時点の現況による。）。
※新築住宅の場合、令和6年末までに建築確認:40㎡（所得要件:1,000万円）
【その他の主な要件】
①自らが居住するための住宅 ②合計所得金額が2,000万円以下 ③住宅ローンの借入期間が10年以上 ④引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居 ⑤昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合 等
○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。
①住宅ローン減税が受けられる主な要件
住宅ローン減税が受けられる主な要件は下記の通りです。
- 自らが居住する住宅であること
- 住宅の引き渡し、あるいは工事の完了から6ヵ月以内に入居し、住民票を移すことが条件となります。投資用物件や親族の家などには適用されません。
- 床面積が50㎡※40㎡以上に緩和する措置あり
- 一戸建ての場合は各階の床面積の合計、マンションの場合は専有部分の床面積で判断されます。
※令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得等する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上。
- 住宅ローンの借入期間が10年以上
- 住宅ローンの適用を受ける年の年収が2,000万円以下であること
- 中古住宅の場合、1982年（昭和57年）以降に建築された新耐震基準適合住宅
- 増築・改築（リフォーム）の場合は、工事費が100万円以上
②住宅ローン減税の申請方法
住宅ローン減税を受けるには、居住を開始した翌年の3月15日までに、下記の書類を揃えて確定申告をする必要があります。
住宅ローン減税必要書類
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・借入金の年末残高等証明書
・登記事項証明書（注1）
・建物工事請負契約書または不動産売買契約書
＜土地の購入に係る住宅借入金等について控除を受ける場合＞
・登記事項証明書（注1、2）
・土地の売買契約書の写し
＜国または地方公共団体等から補助金等の交付を受けた場合＞
・補助金決定通知書
＜住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合＞
・贈与税の申告書
（注1）「登記事項証明書」については、計算明細書への「不動産番号」の記載または「登記事項証明書」の写しの添付に代えることができる
（注2）マンションなどで家屋の「登記事項証明書」に敷地権の表示がある場合は、家屋の「登記事項証明書」でも可能
なお、会社員の場合、2年目以降は税務署での手続きを行う必要がなく、会社の年末調整で申告ができるようになります。
この記事のまとめ
ローンの年末残高の0.7%相当額が
原則13年間にわたり所得税から
控除される住宅ローン減税は
新築住宅の種類によって上限額が異なる
- ＜新築住宅の借入限度額＞
- 一般住宅：3,000万円
- 国が定める省エネ基準を満たした住宅：4,000万円
- ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）：4,500万円
- 長期優良住宅などの認定住宅（一条工務店の家も該当）：5,000万円
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