住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税は、新築住宅の場合に原則13年間、中古物件の場合に原則10年間にわたって、各年末の住宅ローン借入残高0.7％が所得税から還付され、控除しきれなかった金額は住民税から還付される制度です。控除を受けるには、住宅や所得、入居時期等の要件を満たす必要があり、住宅の環境性能等に応じて控除額が大きく異なる点は注意が必要です。

①住宅ローン減税が受けられる主な要件

住宅ローン減税が受けられる主な要件は下記の通りです。

自らが居住する住宅であること

住宅の引き渡し、あるいは工事の完了から6ヵ月以内に入居し、住民票を移すことが条件となります。投資用物件や親族の家などには適用されません。

床面積が50㎡※40㎡以上に緩和する措置あり

一戸建ての場合は各階の床面積の合計、マンションの場合は専有部分の床面積で判断されます。

※令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得等する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上。

住宅ローンの借入期間が10年以上

住宅ローンの適用を受ける年の年収が2,000万円以下であること

中古住宅の場合、1982年（昭和57年）以降に建築された新耐震基準適合住宅

増築・改築（リフォーム）の場合は、工事費が100万円以上

②住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税を受けるには、居住を開始した翌年の3月15日までに、下記の書類を揃えて確定申告をする必要があります。

なお、会社員の場合、2年目以降は税務署での手続きを行う必要がなく、会社の年末調整で申告ができるようになります。