資金援助を受ける際にかかる贈与税

住宅を購入・新築する際、親や祖父母から資金援助を受ける人もいるでしょう。その際、覚えておきたいのが贈与税です。

贈与税は、個人がその一年の間（1月1日から12月31日）に他の個人（身内はもちろん他人も含め）から財産の贈与を受けた場合に課税される税金です。ただし、贈与を受けた価額から基礎控除額の110万円を差し引くことができ、控除後の価額が0円を超えた場合にのみ課税されることになります。つまり、 贈与を受けた価額が110万円を超えなければ無税であり、申告する必要もありません。

税率は課税価額によって変わり、たとえば基礎控除後の課税価額が200万円以下の贈与であれば税率は10％、400万円以下が15%、600万円以下が20%です。

※贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の子が父母または祖父母から贈与を受けた場合

さらに、住宅の購入・新築・増改築等をするための資金を、親や祖父母からもらう場合には、住宅取得等資金贈与の非課税の特例が利用できます。これにより 最大1,000万円の贈与まで贈与税が非課税となりますので、ぜひ覚えておいてください。なお、この特例の適用期限は2023年12月31日 までです（情報提供日：2022年3月31日）。
※詳しくは、【家の税金】のページで