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地震による火災や津波を補償する地震保険とは?
2022.10.03
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住宅の建築や購入は高額になるため、それ相応のリスク回避が必要です。
火災保険、地震保険、家財保険など、家にまつわる保険について、
対象範囲や保険料の目安をお伝えします。
今回は、火災保険の補償対象や保険料、その他注意点について解説します。
火災保険とは、火災をはじめとしたさまざまな自然災害から大切な建物や家財を幅広く補償する保険です。昨今、台風や集中豪雨などによる災害が頻発している影響もあり、住宅ローンの利用時に火災保険加入への関心を示す人が増えています。なお、ほとんどの住宅ローンで火災保険への加入が義務づけられています。
保険対象は「建物」、「家財」、「建物+家財」の3つから選べます。たとえば、「建物」のみを保険の対象とした場合には、家財が損害を受けたとしても補償されないため、注意しましょう。また、その名称から火災だけが補償の対象となるような印象を受けますが、下の図にあるような災害・事故も内容に含まれます。
火災によって建物が燃えた
落雷によって家電製品が
壊れた
強風で窓ガラスが割れた、
積雪によって屋根が壊れた
ガス漏れによって
爆発が発生した
大雨で床上浸水した
給水管の破損によって
部屋が水浸しになった
泥棒によって窓ガラスが
割られた、
身の回り品や家具が盗まれた
※補償対象の詳細は保険会社によって異なります。
万が一のことが起こったときには、建物そのものや、家具・家電・衣服など身の回りの家財が大きな被害を受け、経済的なダメージは相当大きくなるでしょう。火災保険に加入していないと、生活そのものが破綻してしまう恐れがあります。内閣府の試算によると、2015年度末において持家世帯の火災保険の加入割合(建物のみ)は61%、火災共済の加入割合は33%、重複を除いた火災保険・共済の加入割合は82%となっています。
また、自分の家が出火元で火災を起こしたケースに加えて、周りの火災に巻き込まれたケース(いわゆる「もらい火」)も想定しておく必要があります。その場合、相手からの損害賠償はあてにできません。日本には失火責任法という法律があり、他人の家の火事が燃え移ったことで自分の建物や家財に損害が生じたとしても、相手に重大な過失がなければ、賠償責任を求めることはできないのです。
そのようなリスクをカバーしてくれるのが火災保険です。
火災保険の保険料は保険会社ごとに異なりますが、木造の一戸建て住宅(H構造・非耐火)で火災・風災を補償する場合、5年間で5万円〜10万円が目安となります。
また、保険料は建物構造によっても変わります。建物構造とは、燃えにくさや壊れにくさなどを構造区分で示すもので、一般的な木造がH構造、鉄骨造などがT構造、マンションなどのコンクリート造がM構造と分類されています。このうち性能が最も高いM構造だと、火災保険料は一番安くなります。
なお、木造の一戸建て住宅でも、省令準耐火構造など火災に強い構造であれば、T構造となり、H構造よりも保険料が安くなります。
火災に強い省令準耐火構造の場合、火災保険が約半額になります。省令準耐火構造とは、壁・柱・床などが一定の耐火性能をもった耐火構造に準ずる構造のこと。なお、一条工務店の家は省令準耐火構造です。
火災保険は
火災をはじめとしたさまざまな自然災害から
大切な建物や家財を幅広く補償する保険
補償の対象
・火災 ・落雷 ・破裂・爆発 ・風災、雹(ひょう)災、雪災
・水災 ・水濡れ ・盗難
保険対象
・建物 ・家財 ・建物+家財
上記3つから選る
2022.10.03
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