【2024年度版】 知っておきたい！ 長期優良住宅の優遇制度とは？

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅のことです。

従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、2009年に長期優良住宅の認定事業がスタートしました。

※優遇①〜④を併用できるとは限りません。

優遇①：
住宅ローン減税の控除枠拡大

住宅ローン減税の借⼊限度額は、住宅の環境性能で異なります。認定⻑期優良住宅をはじめとする認定住宅は借⼊限度額が最も⾼く設定されており、住宅ローン減税の控除額も⼤きくなります。

令和6年・7年に⼊居する場合、⼀般住宅における借り⼊れ限度額は2,000万円で、認定住宅は4,500万円です。ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合は、省エネ基準を満たすものでないと住宅ローン減税を受けられません。

なお、2022年・2023年の場合と、2024年以降では減税期間が異なります。詳しくは【住宅ローン控除の見直し（令和4年度改正）】をご確認ください。

※()内は子育て世帯・若者夫婦世帯の場合。

優遇②：
所得税の特別控除

住宅ローンを利⽤せず現⾦で住宅を購⼊する⼈は、住宅ローン減税の恩恵を受けることができません。

こうした不公平感を解消するために導⼊された制度が、投資型減税です。投資型減税は、認定⻑期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH⽔準省エネ住宅を新築または取得した場合に、性能強化費⽤相当額（上限650万円）の10%分が所得税から控除される制度です。

つまり、住宅ローンの利⽤の有無にかかわらず、所得税から最⼤65万円が控除されます（控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除）。

詳しくは国土交通省：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長（贈与税・相続税）をご確認ください。

優遇③：
登録免許税・不動産取得税・
固定資産税が軽減

認定⻑期優良住宅をはじめとする認定住宅を購⼊する際には、不動産取得関連の税⾦である登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減を受けられます。

登録免許税の所有権保存登記は0.15％から0.1％に、所有権移転登記は0.3％から0.2％（マンションは0.1％）に軽減されます。不動産取得税における課税標準からの控除額は、⼀般住宅が1,200万円であるのに対して、⻑期優良住宅は100万円拡⼤された1,300万円です。

⻑期優良住宅は、購⼊してから固定資産税の税額が2分の1に軽減される期間が⻑くなります。⼀般住宅が3年（マンションは5年）であるのに対して、認定⻑期優良住宅は5年（マンションは7年）です。

詳しくは国土交通省：省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長をご確認ください。

優遇④：
【フラット35】の金利優遇

【フラット35】は、全期間固定⾦利型の住宅ローンで、⾦利変動がない安⼼感から多くの⼈が利⽤しています。⾼性能な住宅は⾦利の優遇幅が⼤きく、たとえば【フラット35】S（ZEH）と【フラット35】維持保全型（⻑期優良住宅）を併⽤することで、住宅性能⾯における最⼤幅の⾦利優遇が受けられます。

優遇⑤：
「子育てエコホーム支援事業」で最大100万円補助

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能が高い新築住宅の取得等を補助する制度です。エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい世帯の省エネ投資を支援し、2050年のカーボンニュートラルを実現するために新設されました。

なお「子育てエコホーム支援事業」の対象となる「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は以下のとおりです。

対象となる住宅と補助額は以下のように定められています。

「子育てエコホーム支援事業」は、遅くとも、2024年12月31日までに、基礎完了工事・交付申請を、2025年7月31日までに入居・完了報告を済ませる必要がありますが、予算が上限に達した時点で、終了となるので、利用を考えている方は早めに検討すると良いでしょう。

詳しくは【国土交通省:子育てエコホーム支援事業】をご覧ください。